伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
デジタル大臣が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して２０２４年秋までに保険証を廃止する。この方針を明らかにされました。カードの取得強制は憲法違反。日弁連の弁護士連合会、反対声明を出しました。人権侵害と言っています。
デジタル大臣が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して２０２４年秋までに保険証を廃止する。この方針を明らかにされました。カードの取得強制は憲法違反。日弁連の弁護士連合会、反対声明を出しました。人権侵害と言っています。
議員提出議案第８号健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を撤回するよう求める意見書の提出についてです。 2022年10月、岸田政権は現行の健康保険証を2024年に廃止し、マイナンバーカードと一体化を表明しました。国民皆保険制度の下でマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカードは任意取得の原則に反するものです。撤回するよう求める意見書を提出するものです。
人 事〕 第 167 号 鳥取市監査委員の選任について 12月28日 同 意 第 168 号 鳥取市公平委員会委員の選任について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 ７ 号 旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求 12月28日 否 決 める意見書の提出について 第 ８ 号 健康保険証
それを、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するといった方針を打ち出し、持たざるを得ない状況をつくるやり方には憤りがあります。ある高齢の市民の方は、ＪＡの愛菜館で申請サポートをしている団体から、保険証がなくなりますよと声をかけられたそうです。総務省が委託をしているようですが、そんな声かけがあるでしょうか。
払えない人から保険証を取り上げ短期保険証が実施されていますが、行政視察に行きました野洲市では、滞納してくださってありがとう、一番先に苦しむのが国保なんですから、その困難なところを丁寧に事情を聴いて生活再建につなげているとのことでした。 本町の国保世帯１，６００世帯、２，６０８人、そのうち未就学児は６７人含めまして約２００人の子供たちです。子供を含めて１人当たりの保険料は７万７，６６３円です。
生活扶助から始まって、住宅扶助あるわけでありますが、やはり大半を占めているのは、５割以上を占めているのはこの医療扶助、４億９,１９２万３,０００円という医療扶助費でありますけれども、そこで１点、医療扶助がこれだけ多いということは、生保の受給者の皆さんが病院にかかってらっしゃるわけでありますが、生活保護受給者が病院にかかった場合の健康保険証の取扱い、このことについてまずお伺いいたしたいと思います。
私は病院に勤めておったときに、病院の窓口でお母さんが、短期保険証を持ってこられたお母さんだったんですけれども、自分の病気は我慢するけれども子供には我慢させられないから連れてきましたと言って病院にかかられたのを忘れられないんですよね。親の気持ちは変わらないというふうに思います。こんなときだからこそ、無料で受診できるようにすることが、市がやることじゃないかというふうに思います。
また、健康保険証として利用する場合においても、特定健診結果や薬剤情報などがＩＣチップに入ることはなく、高いセキュリティーを担保し、国があらゆる情報を一元管理する仕組みではないことから、プライバシーは保護されております。
また、今健康保険証としても使えるようになっているところでございます。本人確認書類にもなるところでございますし、令和７年には運転免許証としての利用も予定されております。令和３年２月に開始いたしました住民票の写しですとか印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの利用実態を見てみますと、全体の発行件数の１０％を占めるようになってきております。
そして、滞納していると短期保険証を発行されています。 ２０１８年４月から国保の運営が県単位となりました。県に納付金を納めるというシステムです。政府は３，４００億円公費計上しておりますけれども、協会けんぽ並みにするには全国知事会は１兆円が必要と要求しています。国庫負担引上げで財政基盤の強化、低所得者層への保険料負担軽減策など拡充、強化が求められています。
このため、マイナンバーカードの機能拡充に取り組んで、マイナンバーカードを新規に取得した場合とか、今年の６月からは保険証の機能とか、銀行口座とのひもづけ、そうした場合に、最大２万円相当のマイナポイントを付与するというふうにしております。また、２０２４年度には運転免許証とも一体化を行うとしており、マイナンバーカードのさらなる普及拡大に向けて、かなり期待するところでございます。
それらを国保連を介して病院に支払っていくということでございますが、ここに先ほど申し上げました、被保険者が一度全額を負担された場合ということでございますが、例えば、被保険者が受診の際に保険証を忘れて全額を支払われたり、医師の指示により、補装具の作製で全額を支払われた場合、こういった場合は、被保険者のほうに払戻しとして療養費という形で、その払戻しを行っております。
今カードを持っている人が３５％ぐらいですので、それをどんどん増やしていくということと、それから、今度は６月ぐらいからは３階に自由に訪問してもらって、付与してもらうように、保険証としての利用やポイントを付与してもらうような格好の部署を別に設けるということでございます。 ○議長（福谷直美君） 次に、３番山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君） 通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
後期高齢者医療制度における保険証の発行や引渡し、各種申請の受付など、資格・給付関係の業務を円滑に実施するために必要な経費でございます。
いずれも短期保険証のために、要は滞納があって結果的には短期保険証になっているわけですけれども、経済的に大変苦しい中で、結果的には受診した最初のときにもう既に膵頭部がんがステージ３であったり、肺がんステージ３というようなことで、いずれも経済的な問題で受診が遅れたというケースです。一番下、例５番の66歳の男性に至っては、この方は自営業だったんですね。
国のマイナポイント第２弾では、マイナポイント第１弾から継続して実施されるマイナンバーカードの新規取得者に最大5,000円相当のポイント付与に加え、新たに健康保険証としての利用登録や公金受取口座の登録を行うことで、それぞれ7,500円相当のポイント付与が行われます。この新たなポイントの開始時期について、最新の情報がありましたらお尋ねいたします。
また、健康保険証として利用する場合でも、特定健診情報や薬剤情報などがＩＣチップに入らないことから、プライバシーは保護されております。
官民挙げたデジタル化の加速を掲げ、マイナンバーカードを２２年度末までに全国民に行き渡らせると健康保険証や免許証の一体化を狙っておりますが、また銀行口座に結びつけされてまいります。行政が持つあらゆる個人情報を大企業に提供できる特定の企業に都合のよいルールや予算が執行されようとしています。個人情報の保護をはじめとして、国民の権利を守る法規制をなおざりにしています。
それから、委員会資料によりますと、来年度からは新規として障がい福祉窓口業務が加えられ、また、追加業務として、介護保険窓口業務では高額医療合算関係業務ほか、後期高齢者医療窓口等業務では納付書発送業務、保険証発送業務ほか、乳児健診に関する窓口業務では子育て手帳の配付となっております。今行われている業務については仕様書上、委託内容の変更はあるのか、ないのか。
政府は今後マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、おおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めています。米子市でも本年２月７日より申請用の特設ブースを設置して本格的に取組を開始し、市民への周知と普及が次第に進んできていると感じます。申請、受け取り、マイナポイントの手続等で市民が混雑することのないように、事前の準備と広報も大切だと考えます。